◆親子で楽しむ食育 ベジスタ　http://www.vegesta.jp/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 http://www.facebook.com/vegesta
　　　　　お問い合わせ先: info_at_engines.co.jp 　　TEL/ 06-6231-1123
　 　　　　 担当:　株式会社エンジンズ　足立、妹尾

　
　ODCCでは、会員間アライアンス支援と共に、異業種や他地域との様々なアライアンスやビジネスコラボレーションを実施。大阪の様々な産業振興のため、コンテンツの利活用を推進する。
　
　
■ 株式会社エンジンズ　http://engines.co.jp/
　　企画力＆推進力を売りに、クリエイティブとビジネスの両立を実現する原動力 （エンジン）
　　として、ゲーム・アニメ・オンラインサービス・ＣＧ映像・コミュニケーションデザインなど、
　　様々なプロダクトを起案実行してゆくマネジメント＆クリエイティブチームである。
　
　
【本件に関するお問合せ先】
大阪デジタルコンテンツビジネス創出協議会　　担当：山田
TEL：06-6944-3747　　MAIL:info@odcc.jp

【内容】
　◆本事業（RIT事業事前調査）の紹介・説明
　　　・RIT事業説明
　　　・ODCCからの主旨説明
　◆UAEのデジタルコンテンツ事情
　◆海外基礎調査 報告
　　　※研究会にご参加いただく方には、JETROドバイ事務所にて
　　　　本事業のために事前調査いただいたUAEのコンテンツ業界における報告資料を
　　　　配布させていただきます。
　◆ODCC　今後の進め方・方向性
　　　・専門家派遣、ヒアリング内容（現地調査内容）の取りまとめについて

　　　※内容及び講演者は、変更される場合がございます。

【背景・調査内容】
　中東地域は、2008年からドバイにおいて「Dubai International Character & Licensing Fair」および「Dubai World Game Expo」が開催され、また、2010年からは総合的なコンテンツ見本市「My Contents」が開催され、近隣諸国のコンテンツ関連事業者が数多く参加し、“ショーウィンドー機能”を有している。こうしたなか、韓国では新たな連携先、市場としていち早く中東地域に注目し、積極的な連携を進めているが、わが国では先述の事業への参加者も限られており、中東で注目されているオンラインゲーム、デジタルコンテンツ分野での取り組みは未だ十分に行われていない。
　
　一方、昨年度ジェトロが実施した『UAEのコンテンツ調査』によると、中東地域のコンテンツ業界の特徴として、TV、オンライン（ブロードバンド）およびモバイルの各メディアを複合的に運営するメディア会社が多く、コンテンツのマルチユースが容易な傾向にある。当該分野において、大手企業が中心の首都圏とは異なり、中小事業者が多い大阪・関西の企業群の特性を活かし、また、昨年度調査結果を踏まえ、アブダビをはじめする近隣諸国とのゲーム、アニメ等のコンテンツ開発、特にわが国が優位性を持つキャラクターライセンスビジネスを出口としたコンテンツ開発を行い、ドバイをショーウィンドーとして中東諸国とわが国のコラボレーションコンテンツ発信を行うことにより、国際的なコンテンツ業界においての新たなライツビジネスモデルの構築が期待される。
　
【関連・参考資料：JETRO調査レポート】
　　UAE及びエジプトのコンテンツ市場（アニメ・ゲーム分野）に関する調査（2010年9月）
　　UAEのコンテンツ市場に関する調査（2010年3月）
　
　
≪本研究会への参加申し込み・問い合わせ先≫
　
研究会への参加をご希望される方は、E-mailにてご連絡ください。
　
大阪デジタルコンテンツビジネス創出協議会（ODCC）事務局　（担当：山田）
E-mail： info@odcc.jp　　TEL：06-6944-3747　　FAX：06-6944-3748
〒540-0029　大阪府大阪市中央区本町橋2-5 マイドームおおさか7F

　　　※JCINの詳細はこちら

【実施日】　2011年8月29日（月）～9月1日（木）
【内容】　タイ国デジタルコンテンツ企業との商談会・現地企業視察

【ミッション目的】　①日本企業とタイ企業との共同事業の創出
　　　　　　　　　　②ミッションにより得られた情報、海外展開におけるノウハウ等の蓄積と共有

【各団体からの参加企業】　＜計７社参加＞

　■大阪デジタルコンテンツビジネス創出協議会（ODCC）
　　　・株式会社エンジンズ　URL
　　　・有限会社彩音本舗　URL

　■沖縄ゲーム産業振興ネットワーク（GION）
　　　・CGCGスタジオ株式会社　　URL
　　　・DOKUTOKU460　URL

　■東京コンテンツインキュベーションセンター（TCIC）
　　　・株式会社ベアーズ
　　　・ネイロ株式会社　URL

　■にいがたデジタルコンテンツ推進協議会（にいがたデジコン）
　　　・有限会社ソル メディエージ　URL

【主催】タイ国政府商務省輸出振興局（DEP）（又はタイ国政府貿易センター大阪）
【共催】日本アセアンセンター、タイ国ソフトウエア産業促進機構（SIPA）

プレスリリース：『日本コンテンツ産業振興ネットワーク（JCIN）』

この国内連携の取り組みとして、タイ国のデジタルコンテンツ企業の視察と現地企業との
商談会を行う「タイ国デジタルコンテンツ産業視察ミッション2011」を実施します。

≪事業目的≫
① 日本企業とタイ企業との共同事業の創出
② ミッションにより得られた情報、海外展開におけるノウハウ等の蓄積と共有

この視察ミッションへの参加企業は、各地域の団体にて募集が行われます。

本協議会でも参加企業を募集いたしますので、以下の概要・条件等を必ずご確認いただき、
ご希望される方は、「参加希望届」を事務局までご提出ください。

★詳細資料をご用意しておりますご希望の方は、別途ご連絡ください。
★締切：6月30日（木）17時まで
★送付先／お問い合わせ　 ODCC事務局　E-mai ：info@odcc.jp
≪ミッション概要≫ ※内容は変更される場合がございます。

【事業名】タイ国デジタルコンテンツ産業視察ミッション2011
【実施日】2011年8月29日(月)～9月1日(木)
【内　容】タイ国デジタルコンテンツ企業との商談会、現地企業視察
【参加数】各地域より1～2社程度
【対象企業】デジタルコンテンツ分野（特にゲーム関連）の企業で、
海外とのビジネスに興味のある企業

★希望者多数の場合は、各地域の参加者数やタイ側が希望する業種等を元に
タイ国政府貿易センターが選定いたします。ご了承の程よろしくお願いいたします。

【参加者側で負担する費用】
・日本国内空港までの交通費　　　・任意の旅行障害
・プログラムに含まれない食費　　・保険、傷害、疾病に関する医療費
・渡航手続費用　　　　　　　　　・その他個人的な費用

以下は、タイ国政府側でご負担いただきます。
国際空港発着の往復航空運賃（エコノミークラス、ホテル宿泊代（朝食付）
タイ国内交通、プログラムに含まれる食事、プログラムでの通訳

【主　催】タイ国政府商務省輸出振興局(DEP) (タイ国政府貿易センター大阪)
【共　催】日本アセアンセンター、タイ国ソフトウエア産業促進機構（SIPA）

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大阪デジタルコンテンツビジネス創出協議会 (大阪府大阪市中央区本町橋2番5号マイドームおおさか7階)は、国内各地でコンテンツ産業の振興を行う団体・施設等と共同し、“オールジャパン”のネットワーク体制を組成した。［設立時／4団体・会員数173者（※企業、団体、学校、個人事業主等が混在するため“者”と表記）］

各組織・施設が持つ「情報」「人材」「ネットワーク」の共有・集積を行い、国内コンテンツ産業の発展と、ジャパンコンテンツの海外展開を目的とした活動を実施する。さらに、東日本大震災の被災地域の組織との連携等、順次、ネットワーク地域の拡大を推進する。
　
　
　　
名 称　　日本コンテンツ産業振興ネットワーク
　　　　 Japan Content Industry Promotion Network （JCIN）

参加組織　　国内コンテンツ産業の振興を目的に活動・運営する組織・団体・施設・グループ等

運営　　　　各組織の事務局による共同運営体制 ［日常的な情報共有、定期的なネット会議の実施］

活動内容　　(1) 共同での広報・交流促進
　　　　　　(2) 海外展開促進
　　　　　　(3) 共同プロジェクト組成

　　■ IP（知的財産）リストの作成と共有［ビジネスツール］
　　　　各団体の会員企業が持つIPをリスト化し共有する。（＝JAPANコンテンツのIPデータベース）
　　　　さらに海外機関とも、IPリストの共有を軸とした連携を図り、海外展開を促進する。

　　■海外進出に向けた連携
　　　　2011年8月、タイ国政府貿易センター大阪協力のもと、共同でのタイ視察ミッションを実施。
　
　
【参加団体(施設)】
　◎大阪デジタルコンテンツビジネス創出協議会（ODCC）
　　［設立］平成18年1月　［事務局］一般社団法人DCC　［会員数］94者

　◎沖縄ゲーム産業振興ネットワーク（GION）
　　［設立］平成21年10月 ［会員数］8社

　◎NPO法人 にいがたデジタルコンテンツ推進協議会
　　［設立］平成13年 　［事務局］株式会社第一印刷所内　［会員数］ 50社・機関・団体

　◎東京コンテンツインキュベーションセンター（TCIC）
　　［設立］平成20年8月施設オープン　［入居数］21社

　【全国4団体　合計173 者】（平成23年6月時点）　※順次、各地の組織の参加を促進。
　
　
　
≪本件に関するお問合せ先≫　大阪デジタルコンテンツビジネス創出協議会 担当：山田
　　　　　　　　　　　　　　TEL：06-6944-3747 MAIL:info@odcc.jp

　　
　
■パネルディスカッション「地域におけるモバイルコンテンツビジネスの可能性」

　＜モデレーター＞　一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）
　　　　　　　　　　　　　　　常務理事　 岸原 孝昌 氏
　＜パネラー＞　　　
　　　　みやぎモバイルビジネス研究会 　会長 原 亮 氏
　　　　岐阜県商工労働部情報産業課 　総括管理監 中島 守 氏
　　　　大阪デジタルコンテンツビジネス創出協議会 　幹事 中島 正行 氏
　　　　福岡ゲーム産業振興機構 　監事 前田 真 氏
　　　　北海道モバイルコンテンツ推進協議会 　代表 里見 英樹 氏
　
　
― 『モバイルコンテンツサミット2011 in 札幌』概要 ―
　
【日時】平成23年2月3日（木）14:30～17:30
【場所】北海道大学 学術交流会館 小講堂（札幌市北区北8条西5丁目）
【主催】北海道経済産業局、北海道モバイルコンテンツ推進協議会（略称：HMCC）
【対象】モバイルを活用した自社製品・サービスの開発に関心を有する企業、
　　　　地域振興に携わる自治体、支援機関等
【詳細】http://www.hkd.meti.go.jp/hokim/mcsummit2011/index.htm

　
2010年6月のキックオフミーティングをかわきりに、各団体の担当者間にて、
数回の会議が行われ、共同プロジェクトの創出に向けて協議しておりました。
　
本MOUに基づく第一号プロジェクトの具体的検討を開始するにあたり、
各団体組織の参画企業より、プロジェクトへの参加企業を募集することとなり、
ODCC会員の皆様より、本プロジェクトへの参加を募りたいと存じます。
　
以下のプロジェクトの方向性、注意事項を必ずご確認いただき、
参加を希望される方は、ODCC事務局までご連絡ください。
　
後日改めて、ODCC事務局 会議室にて、具体的な打ち合わせを行います。
　
　　　
≪プロジェクトの大きな方向性≫　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　
【対象分野】　モバイル、PC、SNS、コンソールなどのゲーム分野
　
【コンセプト】　実績づくり、テストプロジェクトの側面もあるが、商業的成功が必須であり、
　　　　　　　　アジア市場ニーズの高いものであるべき。
　
【シンガポール側からの具体的アイデア例】　※会員にのみ、メルマガにてご案内
　
【日本側に求める機能】　※会員にのみ、メルマガにてご案内
　
　
≪注意事項≫　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　
■これから立案し組み立てを推進してゆく段階です。

■本プロジェクトは受託制作ではなく、開発するコンテンツ権利を保持して進める
　国際共同開発事業です。

■打ち合わせや実際の制作にかかる労務費・諸経費等は、原則自社負担となることを
　予めご了承ください。

■プロジェクトがスタートしたあとは、民間企業同士の合意に基づいた共同ビジネスとして進めます。
　従って、万が一、本プロジェクトで損失を被った場合においても、
　所属される団体（ODCC）や、その役員・会員メンバーは一切責任を負いません。
　　
◎ 上記のように、ビジネスプロジェクトの創出を目的として進められるものであるため、
　 意見交換や情報収集を目的とした参加はご遠慮下さい。

◎ これまでは各団体間の打ち合わせはSKYPEをベースに進めて参りました。
　
　
≪関連団体のご紹介≫　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　
■ GXA （games exchange alliance)　　http://www.gxa.org.sg/
　　シンガポールメディア開発庁（MDA）が支援するシンガポールの
　　ゲーム会社コンソーシアム。40社が参加。

■ TCIC （東京コンテンツインキュベーションセンター）　　http://www.tcic.jp/
　　コンテンツ分野に特化した東京都の創業支援施設。
　　インキュベーションマネージャーが常駐しオフィスを廉価に提供する
　　だけでなく経営支援を行う。運営は民間インキュベータのTSIが担当。

■ GION （沖縄ゲーム産業振興ネットワーク）　　http://www.gion-okinawa.com/
　　「沖縄から世界へ」を合言葉に沖縄のゲーム産業振興を目的に設立されたコンソーシアム。